平成29年1月31日、第67回〝社会を明るくする運動〟～犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ～中央推進委員会会議が開催されました。〔法務省〕
会議で決定された実施要綱及び中央実施行事（PDF）〔法務省〕はリンク先のとおりです。
平成29年の運動の行動目標及び重点事項は、以下のとおりです。重点事項に新たに(4)が追加されたのが特色と言えそうです。
【行動目標】
(1)犯罪や非行のない安全・安心な地域社会を築くための取組を進めよう
(2)犯罪や非行をした人たちの立ち直りを支えよう
【重点事項】
犯罪や非行をした人を社会から排除・孤立させるのではなく、再び受け入れることが自然にできる社会にするため
(1)出所者等の事情を理解した上で雇用する企業の数を増やすこと
(2)帰るべき場所がないまま、刑務所から社会に戻る人の数を減らすこと
(3)薬物依存からの回復と社会復帰を長期的に支える地域の環境を作ること
(4)犯罪をした高齢者・障害者等が、社会復帰に必要な支援を受けられる環境を作ること
平成29年2月17日、総理大臣官邸で「再犯防止推進のための国・地方・民間会合」が開催されました。〔首相官邸〕
安倍総理は、挨拶を行った後、社会を明るくする運動と再犯防止推進についての国民に向けたメッセージを出席者代表に手交しました。
会合の模様を録画したもの（動画）が政府インターネットテレビで見られます。
今回の総理メッセージはこちらです。（PDF）〔首相官邸〕本年7月の強調月間を中心に、全国津々浦々まで伝達されることでしょう。
安部総理の挨拶はリンク先にもありますが再掲します。
「今日は大変お忙しい中、官邸にようこそお越しいただきました。また、皆様方には日頃から犯罪、あるいは非行から立ち直ろうとする人たちに対して、熱心に御支援をいただいていること、総理大臣として厚く御礼を申し上げる次第でございます。
社会をより安心して暮らせる場、そして安全な場にしていく上においても、再犯防止は極めて重要な課題だと思います。
私も第一次政権を立ち上げたときに、再チャレンジ政策というものを立ち上げたわけでございます。再チャレンジ、これは人生において、自らの意思で自分の人生を変えられるということがメインテーマでございます。その中においても、一度犯罪を犯した人がまた犯罪を犯して、そして刑務所に戻っていくということが何回か繰り返されているわけでございます。これを断ち切っていくことは、社会を安全に保っていく上においても極めて大切なことであろうと力を入れてきたところでございます。
しかし、立ち直りのためにも、社会から排除したり孤立させないようにする、その上においても、仕事ができる、働く場が持てるということが最も大切、自分で立っていくことができることが大変大切であろうと思います。その意味におきましても、雇用に協力をしていただいている雇用主の皆様方にも大変御礼を申し上げたいと思います。しっかりと社会が受け入れ、そして社会の中で自分が受け入れられたと、またもう一回自分の人生をやり直そうと思ってもらえる環境をつくっていきたいと思っています。
皆様の熱心な活動によって、この立ち直りの支援の輪が大分広がってまいりました。大分理解も進んできたのだろうと思います。具体的には、協力雇用主の活動を支援する地方公共団体の数がこの４年間で７倍以上、大幅に増加しました。また、出所者等を雇用する協力雇用主の数も３６４社から８３５社、約２倍になったところであります。正にやればできるということでございまして、協力したいと思っている人、雇用主の方々も潜在的にたくさんいるのだろうと思いますが、そういう皆さんにどんどん声をかけ協力をしていただく。あるいは一度犯罪を犯した人、非行をした人を雇用することに二の足を踏んでいる人たちに対して、説得し協力をしていただくということも大変大切であろうと思います。
昨年の１２月に、再犯の防止等の推進に関する法律が成立しました。この法律や皆様の活動内容も踏まえて、官と民が一体となったネットワークの中で、立ち直ろうとする人・立ち直りを支える人の双方を支援する再犯防止に向けた取組を、より一層強力に実践していくことが大切であろうと思います。
今日まで御協力をいただいた皆様に感謝を申し上げながら、また今後一層御支援をいただきますようにお願いをいたしまして、私の御挨拶とさせていただきたいと思います。」
〝社会を明るくする運動〟の総理メッセージは、前回の第66回、平成28年2月3日、総理大臣官邸で「立ち直りを支える方々と語る会」が開催された際にも出されています。〔首相官邸〕
このときの動画も政府インターネットテレビで見られます。
総理メッセージが初めて発出された（PDF）のは、平成27年2月10日、第65回〝社会を明るくする運動〟中央推進委員会会議が初めて総理大臣官邸で開催された〔法務省〕ときです。
この模様は、首相官邸ページや、政府インターネットテレビでもご覧になれます。
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