佐賀県で、地域生活定着支援センター運営業務の委託先事業者を公募型プロポーザル方式で選定するとの告知がなされています。
- 平成21年度佐賀県地域生活定着支援センター運営業務委託に関するプロポーザルを実施します〔佐賀県〕【リンク先削除】
地域生活定着支援センターは、高齢や障害により特別な支援が必要な受刑者等に、出所後の受入れ先の確保や福祉サービスを受けるための調整を行うなどの福祉的支援を行うもので、厚生労働省の平成21年度当初予算に盛り込まれており、国の補助金（10/10補助）により都道府県が民間団体に委託するなどして設置することとされています。
本年7月からの実施予定でしたが、これまで5県（静岡、滋賀、和歌山、山口、長崎）での設置にとどまっています。
平成19年版犯罪白書によると、3割の再犯者が６割の犯罪を犯しているそうです。住民票が抹消されている方、本来受けられるかもしれない福祉サービスの存在を知らない方、自力で手続自体も行えない知的障害と推認されるが療育手帳受給歴のない方、出所後に行き場がなく直ちにホームレス状態に陥るのではと思われるが更生保護施設で一時的に受け入れても能力的に就労が困難で退所先も確保できないため受入れを断られている方など、刑務所出所者等が生活苦などから限度を超えて地域で再犯に至ることを未然に防ぎ、地域の安心・安全に大きく貢献するしくみだと思いますので、全国各地で未設置のところがなくなることを願っています。
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