法務省発注工事の総合評価落札方式において刑務所出所者等を雇用する事業主に対する優遇措置を導入

非常に長ったらしいタイトルになりましたが、法務省発注工事の総合評価落札方式において刑務所出所者等を雇用する事業主に対する優遇措置を導入することについて、法務省から発表（プレスリリース）がありました。

　刑務所出所者等を雇用してくださる事業主の方々への支援策として，来年度に行う法務省発注工事の総合評価落札方式のうち，地域密着工事型において，これらの事業主の方々に対し，その雇用実績に応じたポイント加算を行う優遇措置を導入することとしました。
　中央省庁においては初めての取組となります。

地方公共団体ではすでにこのような取り組みが一部でなされています。私のいる宮崎でも、都城市と日向市が導入済みです。
前歴者であることをリスクとのみ評価して「雇うべきでない」と官公庁のしかるべき部署から指導され困っているとの話を、ある協力雇用主から何年も前ですが他県で伺ったことがあります。雇用がこのような方向で地域社会への貢献として評価されていくようになれば事業主の皆様のモチベーション向上にもつながることと思います。
法務省だけとはいえ貴重な一歩だと思います。これを皮切りに厚生労働省をはじめ他の府省でも取り組んでいただけると更にありがたいことと思います。